曹渓宗、「日本の原発汚染処理水の放出決定に対して撤回」要求 

社会労働委・環境委、4月15日に声明書発表

「殺生の連鎖をもたらす災い措置」と批判。

日本政府が福島原発の汚染処理水を海洋へ放出することを決定し、隣国の被害が懸念される中、宗団が「半生命的で災難的な措置」とし、即時に撤回するよう求めた。４月１５日、曹渓宗社会労働委員会（委員長知梦僧）や、環境委員会（委員長无关僧）はこのような内容の声明書を共同で発表した。

社会労働委員会と環境委員会は声明書を通じ、「汚染処理水から放射性物質が完全に消えるには少なくとも数十年が要り、該当地域の水産物を長期間摂取すると、放射性物質が蓄積される危険性が高くなると専門家たちが警告している。」と指摘し、「しかし、今回日本政府は隣国の生命に対する心配を無視し、‘人類に対する健康権’と‘地球環境に対する環境権’を深刻に毀損する決定をした。」と批判した。

引き続き、「今回の放出決定は人間の生命だけでなく、海の中で生きていく多くの生命を破壊する、半生命的であり災難的な措置である。」とし、「日本政府は一刻も早く連鎖的な殺生をもたらす汚染処理水の放出方針を撤回すべきである。」と声を高めた。

又、韓国政府にも「福島原発の汚染処理水が国民の健康をどのように害するのかについて、正確な根拠を通じ、不安感を持つ国民に詳しく説明すべきである。」と言い、「国家保衛のレベルで、断固かつ明確に対応すべきである。」ことを求めた。

社労委と環境委は、「日本政府は原発の汚染水処理に関し、他の生命、隣国に被害を与えない方法を最優先に考慮すべきである。」と再度撤回を求め、「福島原発の汚染処理水が解決されるまで最善を尽くし、活動を続いて行く。」と念を押した。

先に述べたように、4月13日、日本政府は福島の原発事故により汚染された水に対し、放射性の濃度を下げ、海に放流することを公式的に決定した。日本政府は汚染処理水を十分に薄めており、周辺環境や安全について危険性がないと主張している。

しかし、放射性物質を含む多量の水を海へ流した前例がないだけではなく、いくら濃度を薄めたとしても汚染処理水であることで、人がその海洋生態系や水産物を摂取すれば、人体に被害を受けるのは避けられない状況である。

出典：韓国・仏教新聞　２０２１年４月１５日

[声明書全文]

日本政府、福島原発の汚染水を海洋へ放出する方針は撤回するべきです。 

今月13日、日本政府は福島第一原発の汚染処理水を海へ放出する方針を確定しました。

汚染水から放射性物質トリチウムが完全に消えるには、少なくとも数十年かかるようです。専門家たちは該当地域の水産物を長期間摂取すると、体内に放射性物質が蓄積される危険性について警告しています。

このような危険性を無視した日本政府の汚染水放出に関する決定は、反生命的な措置であります。人間の生命だけではなく、海の中で生きている多くの生命体がこれ以上生きていけない災いをもたらす措置です。

日本政府は原発の汚染処理水に対し他の生命、他国へ被害を与えない方法を最優先的に考えるべきです。日本政府の反生命的な方針は最も安価で手軽い方法です。しかし、それは多くの生命体に深刻な被害を与えるため、即時に撤回するべきです。

人は自分の家を修理し、ブロック塀を直すときさえも、いつも隣人について考えます。私たちは環境、騒音、健康権などに対する配慮と了解、話し合いが日常化しています。 ところが、日本政府は隣国の数千万、数億の生命に対する心配に背を向けて無視し、人類の健康権と「地球環境の環境権」を深刻に毀損する国であることを自ら明らかにしました。

直ちに、日本政府は連鎖的な殺生をもたらすような措置を中断すべきです。そして韓国政府も、福島原発の汚染水が国民の健康をどのように害するのかについて、正確な根拠を通じ、不安を感じている国民に詳しく説明することを願います。

大韓仏教曹渓宗環境委員会と社会労働委員会は、多数の生命に苦痛を与える日本政府の方針についてもう一度の撤回を要請しており、今後、福島原発の汚染水が解決されるその日まで最善を尽くして活動する予定です。

ここに、次のように求めます。

一、日本政府は汚染水の放出方針を撤回すべきである。

一、国際社会は事案の深刻性を認識し、問題解決のため努力すべきである。

一、韓国政府は国家保衛のレベルで、断固かつ明確に対応すべきである。

２０２１年４月１５日

大韓仏教曹渓宗環境委員会

大韓仏教曹渓宗社会労働委員会